ご注意
- 本画面に掲載される情報は、当日のPM4時30分までに公表されたものを、翌営業日のAM8時に更新します。
- 銘柄名（商号）および市場は、銘柄情報（株式分割等）の公表時点の情報が表示されます。公表後に商号変更・上場部変更等があっても表示は更新されません。
- 取引所発表が多数あった場合、データ更新は遅れることがあります。
- TOKYO PRO Marketの銘柄情報は表示しません。
- ＜株式分割＞
- 売買単元の変更内容は、取引所が「変更上場日」を公表した当日または翌営業日に掲載します。
- ＜株式交換・移転＞
- 株式交換・移転により親会社が設立される場合は、その親会社の設立が確定した後に掲載します。
- 株式交換・移転により売買停止期間が設定される場合、売買停止期間は取引所公表日(子会社化された会社の上場廃止確定日)または翌営業日に掲載します。通常、交換・移転日の約2週間前です。
- 「比率」は、小数点第3位まで掲載します。
- ＜合併＞
- 株式交換・移転により売買停止期間が設定される場合、売買停止期間は取引所公表日(子会社化された会社の上場廃止確定日)または翌営業日に掲載します。通常、交換・移転日の約2週間前です。
- 「比率」は、小数点第3位まで掲載します。
- ＜併合＞
- 売買単元変更が行われる場合、備考欄に変更内容を掲載します。
- 売買単元変更の変更内容は、取引所が「変更上場日」を公表した当日または翌営業日に掲載します。
- ＜新規上場＞
- 上場が承認された銘柄を掲載します。
- ＜有償増資＞
- 「割当比率」は、「普通株式1株」と、「普通株式1株に対して割り当てられる新株予約権を権利行使した場合に取得できる株式数」の比率を表したものです。
- 発行価額は、新株1株を取得するための価格を表示しています。
- ＜公開買付＞
- 公開買付代理人は、公開買付の会社発表日より2、3日以内に更新します。
- 情報は公開買付期間が記載されたタイミングで、掲載します。
- 発表内容に上場廃止を企図する内容が明記されている場合は、備考欄に上場廃止予定と記載します。上場維持については記載しません。
- 公開買付に参加するため、対象銘柄を振替する場合、保有している口座区分に応じた振替依頼書が公開買付終了日の6営業日前までに松井証券へ到着している必要があります。
- ＜上場廃止＞
- 摘要には上場廃止理由を記載します。
- 取引最終日が確定したものを記載します。
- ＜監理銘柄＞
- 指定が解除されても、データ消去等は行いません。
- 監理銘柄は確認中のものを掲載します。
- ＜法的規制＞
- 「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等の保有比率が一定割合に制限されている銘柄の一覧です。
- 外国人等のお客様の売買に制限はありませんが、権利確定日に保有していても、外国人持株比率が制限を超えているとの理由で株主名簿への記載が制限される場合もあり、必ずしも配当等の株主の権利を取得することができないことがあります。あらかじめご了承ください。
- 証券保管振替機構では、外国人保有比率等を日々機構のサイトに公表しています。外国人保有制限銘柄 期中公表(証券保管振替機構)
- ＜ファイナンス＞
- 公募価格が決まったら、「価格決定日」はハイフンを表示します。
- 公募価格項目の表示種類は、公募・売出・第三者割当・CB発行（回数、号数の記載はなし）です。
リスクや商品について
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