上場廃止
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取引最終日 ▼ 銘柄コード 銘柄名 市場 継続市場 摘要
2021/05/27 2675 ダイナックホールディングス  ホームページ 東証2部 - サントリーホールディングス<非上場>による株式等売渡請求を承認したため
2021/05/21 1782 常磐開発  ホームページ 東証JQスタンダード - エタニティ <非上場1> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/04/23 7869 日本フォームサービス  ホームページ 東証JQスタンダード - NFS <非上場> ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/04/23 9758 ジャパンシステム  ホームページ 東証JQスタンダード - JSLホールディングス合同会社 <非上場> ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/04/22 9681 東京ドーム  ホームページ 東証1部 - 三井不動産 <8801> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/04/16 1670 MAXIS S&P三菱系企業群上場投信 東証 - 信託終了のため
2021/04/12 7249 尾張精機  ホームページ 名証2部 - プレサイス・プロダクツ・ホールディングス <非上場> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/03/29 2362 夢真ホールディングス  ホームページ 東証JQスタンダード - 夢真ビーネックスグループ <2154> に合併のため
2021/03/29 3344 ワンダーコーポレーション  ホームページ 東証JQスタンダード - REXT <7697> の完全子会社化のため
2021/03/29 4514 あすか製薬  ホームページ 東証1部 - あすか製薬ホールディングス <4886> の完全子会社化のため
2021/03/29 4555 沢井製薬  ホームページ 東証1部 - サワイグループホールディングス <4887> の完全子会社化のため
2021/03/29 5912 OSJBホールディングス  ホームページ 東証1部 - オリエンタル白石 <1786> に合併のため
2021/03/29 6064 アクトコール  ホームページ 東証マザーズ - シック・ホールディングス <7365> の完全子会社化のため
2021/03/29 6187 LITALICO  ホームページ 東証1部 - LITALICOメディア&ソリューションズ <7366> の完全子会社化のため
2021/03/29 7321 関西みらいフィナンシャルグループ  ホームページ 東証1部 - りそなホールディングス <8308> の完全子会社化のため
2021/03/29 7448 ジーンズメイト  ホームページ 東証1部 - REXT <7697> の完全子会社化のため
2021/03/29 7577 HAPiNS  ホームページ 東証JQスタンダード - REXT <7697> の完全子会社化のため
2021/03/29 7768 ジェコー  ホームページ 東証2部 - デンソー <6902> の完全子会社化のため
2021/03/29 8586 日立キャピタル  ホームページ 東証1部 - 三菱UFJリース <8593> に合併のため
2021/03/24 8257 山陽百貨店  ホームページ 東証JQスタンダード - 山陽電気鉄道 <9052> による株式等売渡請求を承認したため
2021/03/23 8184 島忠  ホームページ 東証1部 - ニトリホールディングス <9843> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/03/22 9671 よみうりランド  ホームページ 東証1部 - 読売新聞グループ本社 <非上場> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/03/19 4640 アンドール  ホームページ 東証JQスタンダード - TCSカンパニーズ <非上場> による株式等売渡請求を承認したため
2021/03/19 6852 テクノ・セブン  ホームページ 東証JQスタンダード - TCSカンパニーズ <非上場> による株式等売渡請求を承認したため
2021/03/19 6944 アイレックス  ホームページ 東証JQスタンダード - TCSカンパニーズ <非上場> による株式等売渡請求を承認したため
2021/03/16 4321 ケネディクス  ホームページ 東証1部 - SMFLみらいパートナーズインベストメント2号 <非上場> ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/02/24 3227 MCUBS MidCity投資法人  ホームページ 東証 - 日本リテールファンド投資法人 <8953> と合併のため
2021/02/16 5614 川金ホールディングス  ホームページ 東証2部 - SSホールディングス <非上場> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/02/10 2714 プラマテルズ  ホームページ 東証JQスタンダード - 双日プラネット <非上場> による株式等売渡請求を承認したため
2021/01/27 6722 エイアンドティー  ホームページ 東証JQスタンダード - トクヤマ <4043> の完全⼦会社化のため
2021/01/18 4779 ソフトブレーン  ホームページ 東証1部 - シー・ファイブ・エイト・ホールディングス<非上場>ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2021/01/12 4557 医学生物学研究所  ホームページ 東証JQスタンダード - JSR<4185>による株式等売渡請求を承認したため
2021/01/05 3194 キリン堂ホールディングス  ホームページ 東証1部 - BCJ-48<非上場>ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/12/28 3938 LINE  ホームページ 東証1部 - NAVER Corporation <非上場> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/12/25 9021 西日本旅客鉄道  ホームページ 名証1部・福証 東証1部 上場廃止申請のため
2020/12/24 9437 NTTドコモ  ホームページ 東証1部 - 日本電信電話<9432>による株式等売渡請求を承認したため
2020/12/23 6945 富士通フロンテック  ホームページ 東証2部 - 富士通 <6702> を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/12/18 9101 日本郵船  ホームページ 名証1部 東証1部 上場廃止申請のため
2020/12/11 5101 横浜ゴム  ホームページ 名証1部 東証1部 上場廃止申請のため
2020/12/11 8142 トーホー  ホームページ 福証 東証1部 上場廃止申請のため
2020/12/04 3228 三栄建築設計  ホームページ 名証1部 東証1部 上場廃止申請のため
2020/11/26 8589 アプラスフィナンシャル  ホームページ 東証1部 - 新生銀行 <8303>による株式等売渡請求を承認したため
2020/11/25 6112 小島鉄工所  ホームページ 名証2部 - 児玉本社 <非上場>を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/11/11 8028 ファミリーマート  ホームページ 東証1部 - リテールインベストメントカンパニー合同会社<非上場>ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/11/10 7230 日信工業  ホームページ 東証1部 - 本田技研工業 <7267>による株式等売渡請求を承認したため
2020/11/10 7251 ケーヒン  ホームページ 東証1部 - 本田技研工業 <7267>による株式等売渡請求を承認したため
2020/11/10 7274 ショーワ  ホームページ 東証1部 - 本田技研工業 <7267>による株式等売渡請求を承認したため
2020/11/04 9792 ニチイ学館  ホームページ 東証1部 - 株式会社BCJ-44 <非上場> ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため
2020/10/27 7703 川澄化学工業  ホームページ 東証2部 - 住友ベークライト <4203> による株式等売渡請求を承認したため
2020/10/19 3564 LIXILビバ  ホームページ 東証1部 - アークランドサカモト <9842> ほか1名を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合を承認したため